のぺねこ日記

のぺねこのつぶやき

退職後6カ月以内に企業型DCからiDeCoに移換しなきゃいけない理由

退職前までは、会社が掛金を拠出してくれる「企業型DC」に加入していました

退職後は会社が掛金を拠出してくれませんので、iDeCo(イデコ)に移換する必要があります

しかも6カ月以内に手続きをしなければいけません。

手続きしなかったらどうなるの? そんな疑問があったので調べてみました

手続きしなかった場合はどうなってしまうのか不安・・・

そんな方へ。これから説明していきたいと思います

企業型DCの退職後の取扱い

下記のフローチャートのように、退職後の人生スタイルによって分かれていきます

退職後の確定拠出年金フローチャート

私の場合だと、転職先きまってないから、企業型DC➡iDeCoイデコに移換となります

しかも、退職して6カ月以内に自分で手続きしないといけないようです

6カ月以内に手続きしなかった場合

退職後、6カ月間何もせずに放置しているとどうなるのか・・・

「強制的に資産が、国民年金基金連合会に移換されます」

国民年金・・・? なにか悪い事でもあるのかな・・・

ここに移されると、いくつかのデメリットがあったのです

デメリット

資産が現金化されて運用されない

毎月管理手数料がかかり続ける

入出庫に移換手数料がかかる

60歳になっても受け取れない可能性あり

資産が現金化されて運用されない

退職者の資産は強制的に売却されて現金化されてしまいます
現金でもっていても、運用されませんので増えることはありません

毎月管理手数料がかかり続ける

自動移換されて4カ月経過すると、毎月52円の管理料がかかってきます
たった52円と思ってはいけません。ちりも積もればなんとかです!

入出庫に移換手数料がかかる

国民年金基金連合会へ自動移換されるときに発生する手数料が4,348円
国民年金基金連合会から企業型やイデコに移換するときに、1,100円かかります
この手数料だけで今まで運用していた利益が無くなりそう :cry: 

60歳になっても受け取れない可能性あり

自動移換された期間は、老齢給付金を受け取るための加入者期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる可能性があるそうです
また60歳超えて受給開始となった場合は、そのままでは受け取れず、結局iDeCoイデコに移換する必要がある

調べるまで私も全然知らなかったことばかり。無知って怖いなとつくづく実感・・・

退職する時には、ちゃんと退職後のプランを立てておいた方がいいですね(汗)

iDeCoでの運用方法

企業型DCからiDeCoイデコに移換した場合、運用方法が2つあります

自分で掛金を拠出し続ける(加入者になる)

自分で毎月お金を出して積み立てていく方法です
途中でお金が出せなくなった場合は、「資格喪失届」を提出して停止することも可能です

掛金を拠出しないで資産運用のみ行う(運用指図者になる)

毎月のお金を出さずに、すでにある資産を運用するだけ
手続きを行えば、途中で加入者になることもできます

私の場合、②の運用指図者になることにしました
加入者にならない理由は、以下の記事をご覧ください

nopeneko.hatenablog.com

まとめ

企業型DC加入者が退職する場合は、事業主がその社員へ十分な説明を行なうことが法令上義務付けられています

退職する際に受け取った書類等は、しっかり目を通しておきましょう

これから退職することを検討している方は

「退職後に必要な手続きが、いつまでに何をしなければいけないのか」を把握することが大事です

やる事が多くて、退職することに二の足踏んじゃいますか

大丈夫。次のステップを考えているあなたならきっとできます

資産の把握と管理は未来のあなたを支えてくれますよ :-) 

おまけ

私が加入していた企業型DCの資産
退職後は運用指図者になり、商品乗換(スイッチング)はせずに放置運用

確定拠出年金の資産

企業型からiDeCoイデコに移換されると自動で「未指図資産」(現金相当の資産)に移りました
これはただ現金で預かっているのと同じで、収益が発生しない状態です

未指図資産

収益が発生しない運用って運用と呼べない・・・
iDeCoイデコに移ったらすぐに、スイッチングで商品を購入しました👇👇
わざわざ現金状態にしなくて商品継続してて欲しいものです。だって手数料無駄にかかってしまう(泣)

未指図資産からスイッチング

以前はバランスよく分散していたのですが、これ以上掛金を拠出しないし、
他証券会社で分散運用しているので、iDeCoイデコ分は管理しやすいように商品1本化にしました(半月に1回程ログインして状況をみています)

 

くれぐれも確定拠出年金は、
投資元本が保証されているものではないので自己責任で管理運用が必要です